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地球温暖化対策のために

ecomo

電気料金高騰でお困りではありませんか

ロシアによるウクライナ侵攻により、火力発電の燃料であるLNGや原油などのエネルギー価格が大幅な上昇を引き起こしており、電気料金は1年前に比べ1.5倍以上になっています。今後も高止まりする見通しです。

電気料金の高騰により企業収益が圧迫され、多くの企業が頭を抱えています。

節電ユニット「エコモ」の導入により、5~15%の電気使用量削減が可能です。既に大手を含め400社以上に導入され、削減効果を実感いただいております。5%削減保証も付いていますので、リスクなく導入が可能です。

電気料金削減のためにも、CO2削減のためにも、今こそ「エコモ」の効果が発揮される時です。

V2H

太陽光、V2H、蓄電池で電気を自給自足

「温暖化には関心があり何か行動したいが何をすれば効果があるんだろう」という声をよく聞きます。

太陽光発電を設置し、発電した電気を蓄電池や電気自動車に充電し家庭や事務所で使えば、CO2削減に貢献でき、災害や節電で電気が止まっても困りません。

太陽光発電・蓄電池・V2H設備を初期費用のないリースでご利用いただけます。

次の世代を深刻な環境危機から守るために、今こそ身近で効果の大きい対策を。

インボイス・電子帳簿保存法対応は待ったなし

インボイス説明

対応は進んでいない

インボイス制度/電子帳簿保存法について、制度は何となく知っているけど何をしたらいいか分からないという声を多く聞きます。実際に企業はどの程度対応が進んでいるのでしょうか。

インボイス制度は2023年10月1日からスタートしますが、約4割がすでに対応しているか2022年度内に対応予定であるものの、約6割は対応予定が立っていない状況です。一方、改正電子帳簿保存法は2022年1月から施行され、2023年12月31日まで猶予期間が設けられましたが、対応できているのはわずか2割で、4割以上の企業で対応予定が立っていない状況です。

リスク

対応しないとどんなリスクが

1.インボイス制度

取引先に提出する請求書・納品書・領収書・レシート等がインボイス制度対応の適格請求書になっていなければ、仕入税額控除を認めてもらえず、取引先は消費税の負担が増えるため、取引停止を通告される可能性があります。

2.電子帳簿保存法

電子帳簿保存法に準拠した保存を行っていない場合、青色申告について即取消ということにはならないものの、違反の程度を総合勘案し、青色申告書を提出するのに相応しくないかどうか検討した上で、承認の取消が判断されることになっています。また、従来税務調査などで不正が見つかった場合、追徴税額の35%の重加算税が課されますがそれが電子データに関連して見つかった場合には、さらに10%追加されることになります。

サービス提供への思い

会社に合わせた対応を

インボイス対応や電子帳簿保存法対応として、全てシステム化をする必要はありません。

請求書発行も多ければ電子請求書にした方が楽ですが、少なければ従来の発行方法で構いません。請求書の受取も多ければ電子帳簿保存法対応の文書管理システムを導入する方が楽ですが、少なければ社内規定を決めルール化するだけでも構いません。

当社では、各社に合ったコストミニマムで最適な管理方法をご提案いたします。

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最新情報

会社概要

会社名 フェリーズ・コンサル株式会社
住所 神奈川県藤沢市村岡東3-11-10
営業時間 9:00〜18:00(土曜・日曜・祝日を除く)
電話番号 090-3508-7023
メール info@feliz-consul.com

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