３．脱炭素化計画策定－STEP4 地域のステークホルダーとの連携
ここまでの STEP の検討を通じて、自社の温室効果ガスの削減手段や削減余地、求められる投資金額を概ね把握できるため、地域の自治体や金融機関等と削減計画について情報提供します。
地方公共団体の中には企業の脱炭素に向けた再エネ導入や設備投資への補助金等支援を実施しているケースがあるため、自治体へ相談の上、活用を検討します。
また、地域の金融機関も省エネ・再エネ導入のための設備投資に対し、金利や保証料等の優遇のある融資制度や、排出削減の進捗に応じて金利等を優遇する融資制度があるため、取引先の金融機関に必要な資金について相談してみます。
自治体や金融機関等へ相談することによって、補助金や融資枠だけでなく、地域の先進事例や類似の取組例などの紹介といった情報面でのメリットが得られます。
2025年01月28日 09:10
