気候変動対策で遅れをとった企業の損失は2035年までに93兆円
世界経済フォーラム（WEF）の気候変動リスクに関するレポートによると、猛暑をはじめとする気候変動による上場企業の固定資産損失は、2035年までに年間5600億～6100億ドル（約85兆円〜約93兆円）に上ると推測している。気候変動対策で遅れをとった企業は、2035年までに年間収益の最大7％が消失するという。
業界別では、電気通信・公益事業・エネルギー関連企業への影響が大きく、仮にエネルギー集約型セクターの企業が脱炭素化に失敗した場合、2030年までにカーボンプライシングのみで収益の最大50％が消失する可能性があると分析する。
また、レポートでは、進化する気候関連市場は大きな成長機会ももたらすとし、グリーン市場は2024年の5兆ドル（約762兆円）から2030年には14兆ドル（約2130兆円）規模に拡大すると予想する。
いち早く市場に参入した企業はさまざまなセクターやバリューチェーンにまたがっており、最大のセグメントでは代替エネルギー（49％）、持続可能な輸送（16％）、持続可能な消費財（13％）と、いずれもGDPを大きく上回る成長を遂げていると報告している。
出典：環境ビジネスホームページ
2024年12月16日 12:54
